支援活動について | 特定非営利活動法人法人市民航空災害支援センター

現場の状況に応じた、確かな支援を

災害が発生すると、私たちは被災地の状況や現地からの要請を確認し、必要な支援方法を判断します。

通常は、輸送部隊がトラックで現地へ向かい、アルファ米や水などの基本的な支援物資を届けます。状況によっては、救助犬チームが同行することもあります。

現地に到着した先発隊が道路状況や被害状況を確認し、必要と判断した場合には、ヘリコプターや物資運搬用大型ドローンによる追加支援を手配します。

一方、あらかじめ自治体などと災害協定を結び、ヘリコプターの離着陸場や受け入れ体制が確保されている地域では、災害の状況や要請に応じて、初動段階からヘリコプターで出動する場合もあります。

決まった方法を一律に当てはめるのではなく、そのとき、その場所で本当に必要とされる支援を見極めながら、一つひとつの活動を積み重ねていきます。

災害発生後、通常は先発隊となる輸送部隊がトラックで現地へ向かいます。

子ども食堂ネットワーク(全国約1万2000か所)を経由することで迅速な情報収集と届け先を選定し、アルファ米、水、初動対応に必要な物資などを積載し、被災地や支援拠点へ届けます。災害の内容や現地からの要請によっては、救助犬チームと連携して現地入りすることもあります。

輸送部隊には、物資を運ぶだけでなく、現地の道路状況や被害状況、支援拠点の状況などを早期に確認する役割もあります。

現地に到着した先発隊は、主に次のような状況を確認します。

これらの情報をもとに、トラックによる輸送を継続するのか、ヘリコプターや物資運搬用大型ドローンによる支援を追加するのかを判断します。

災害の状況は、地域や時間の経過によって変化します。そのため、支援方法をあらかじめ一つに決めるのではなく、現場の状況と要請に応じて柔軟に選択します。

道路の寸断や土砂災害などにより、トラックによる物資輸送が難しい場合には、ヘリコプターや物資運搬用大型ドローンの活用を検討します。

ヘリコプターは、主に人員を迅速に運ぶ必要がある場合や撮影用ドローン等での情報収集が困難な場合などに活用します。大型ドローンは、人や車両が入りにくい場所への物資搬送に活用します。

通常、これらはトラックによる地上支援を補う手段として、現場の状況を確認したうえで選択します。

自治体や関係機関などと事前に災害協定を結び、ヘリコプターの離着陸場、受け入れ方法、連絡体制などがあらかじめ整備されている場合があります。

そのような地域では、現地からの要請や災害の状況に応じて、トラックの到着や先発隊の現地確認を待たず、初動段階からヘリコプターで出動することがあります。

ただし、ヘリコプターの運航には、天候、周辺環境、離着陸場の状態、安全確保など、さまざまな条件が関係します。実際の出動は、関係機関と連携し、安全性と必要性を確認したうえで判断します。

私たちが支えたいのは、被災された方々だけではありません。

被災地では、ボランティアや支援団体など、多くの方々が復旧や生活支援のために活動しています。しかし、支援する人自身の食事や休息、活動環境については、十分な支援が行き届かないことがあります。

軽装備で現地入りし、非常食を食べながら活動を続ける支援者も少なくありません。そのような状態が続けば、体力だけでなく、気力も低下してしまいます。

そこで私たちは、支援活動を行う方々が少しでも普段に近い食事を取れるようにすることや、冷暖房車を事務所・休憩場所として活用していただくことなど、活動を継続するための後方支援にも取り組んでいます。

支援する人が安心して活動できる環境を整えることが、結果として、より多くの被災者を支えることにつながると考えています。

私たちの活動は、次の二つの支援を柱としています。

トラック、ヘリコプター、ドローンなど、それぞれの手段の特長を生かしながら、人と人、地域と地域、支援と技術をつなぎます。

災害時に本当に必要とされる支援を、必要な場所へ、必要な方法で届けること。そして、支援する人が無理なく活動を続けられる環境をつくること。

それが、私たちの目指す支援活動です。