民間NPO団体として支援活動を主な目的とし、自治体や企業等などと災害協定を結び、あるいは防災訓練などを行い活動しています。
NPO団体の民間ヘリ活用について
東日本大震災においては民間の、特に自家用ヘリが被災地において災害支援活動を関係省庁の許可を得て活動したことは、恐らく日本では初めての事であったかも知れません。しかしそれよりも意味ある事は災害時に国や県など行政に頼るだけではなく個人や企業・NPO等が出来ることは積極的に自ら行なう、という意識を持ち行動することで災害に強い社会を作る事が出来るという事です。
その意味で東日本大震災では民間のしかも自家用ヘリが許可を得て支援活動を行う事が出来たということは非常に意味ある事でした。
しかしながらヘリを運用するにはヘリとパイロットがいれば飛ばせるというものではなく離着陸地点の安全管理、被災地や被災者を始めとするあらゆる情報の精査や管理、その他の多くの作業に携わるスタッフの手を借りてヘリを有効に運用することが出来ます。
また災害時においては想定外のことが多く起きるため全ての事が計画どおりに進みませんし普段やっていない事が災害時に急に出来るという事もありません。災害発生時のヘリ運用については普段から想定し訓練などを通じ準備しておくことはとても大事なことなのです。
災害発生時のヘリの活用法は様々ありますが、なかでも最も重要なのは情報収集です。たとえば避難所の場所、病人やけが人の有無・人数、必要な物資、道路の状況など最低限必要な情報がなければ応急的な対応策すら講じる事はできません。無計画に行動すると貴重な時間と労力を無駄に浪費してしまうことになりかねません。
東日本大震災発災直後はテレビやラジオ・インターネットなどの情報の多くはすでに古い、脚色され正確ではない、などの理由で全体の9割ぐらいは信頼できる情報とはいえませんでした。
被災地の状況はめまぐるしく変わり朝に得た情報は昼にはもう古くて使えないということが頻繁に起こります。
普段なら電話一本で済むことも大規模災害時では直接現地を確認するまでは本当のことはわからないという事もよくあることです。
交通や通信が全て不通になったとしても上記のような事柄に対応するには特別な装備のないヘリでも被災地の状況を確認するのは自家用ヘリで十分可能なのです。
理事長挨拶
特定非営利活動法人市民航空災害支援センターは、平成23年3月11日に発生した東日本大震災において3月13日よりヘリコプターによる災害支援を行った団体です。 続きを読む